カリフォルニア大学ロサンゼルス校のシンクタンクシビル・ライツ・プロジェクトが26日発表した最新の報告書によると、ニューヨーク州の公立学校は人種による分離が全国でもっとも深刻であることが分かった。
　全国の公立学校に通う生徒を1989年から2010年まで調査分析した今回の報告書によると、ニューヨーク州の黒人やラテン系の生徒たちの多くが、白人のクラスメイトがほとんどいない学校に在籍していると指摘する。
　統計によると、同州の公立学校に通う生徒の半数は白人だが、2009年から10年度を見ると、黒人の生徒が通う学校に在籍する白人の割合は、平均17.7％に過ぎない。
　人種による分離は経済的階級にも関係しており、黒人やラテン系が集中する学校は、低所得家庭の生徒の割合が高くなることが判明している。
　10年度の州の公立学校に通う生徒のうち、低所得家庭出身者の生徒は約半数であったが、黒人やラテン系の生徒が通う学校の多くは、その割合が70％に上る。
一方、白人の生徒が多い学校では、30％程度。
　同報告書では、ニューヨーク州は過去30年にわたり人種分離問題が深刻である点を指摘、教育現場における人種の融合を進める政策が一向に進まない現状を浮き彫りにしている。