米国における企業の合併や買収（M＆Ｒ）と人種・年代との関連を調べた最新の調査で、買い手を探している事業主の86％がベビーブーマー世代の白人であることが分かった。この世代の多くは現在60歳前後になり、引退を目前に自社の売却を考える人が多いことが理由として考えられるという。
　一方、買い手側を見ると、白人の占める割合はおよそ74％で、人口全体における割合である77.9％よりもわずかに低くなっている。これに対し、アジア系および太平洋諸島系の買い手は12％を占め、人口全体に占める割合（5.1％）を大きく上回っている。　
　さらに買収を考えている買い手を年代別に見ると、白人の買い手は約５割が50〜64歳で、年齢層が高いことも判明した。これに対し、若年層ではマイノリティー人種の買い手が多く、アフリカ系やアジア系、ヒスパニック系のいずれも、半数以上が30〜49歳の年齢グループに属している。また、すべての人種カテゴリーで、65歳以上の割合は２％に満たなかった。
　買収の動機に対しては、「自分でビジネスを展開したいから」と答えた人の割合がアフリカ人では72％と大半を占めたのに対し、白人とヒスパニック系ではそれぞれ52％、アジア系および太平洋諸島系では38％だった。
　これに対し白人の買い手は、大多数が現在勤務している会社を辞めるために買収を考えていることも分かった。
　男女比をみると、企業の買収を希望している人の中で女性が占める割合は、アフリカ系が39％ともっとも高かった。一方、もっとも少ないのはアジア人系で、23％だった。
　この調査は、企業の合併と買収に関する情報を提供するビズバイセル社が実施したもので、事業売却または買収を希望している2000人を対象に行われた。