ニューヨーク州上訴裁判所は26日、ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ前市長が推し進めていた、16オンス以上の砂糖入り炭酸飲料や甘味飲料を飲食店や娯楽施設などで販売禁止とする条例案を、無効とする判決を下した。市議会の議決を経ておらず、市当局の権限を逸脱していると判断した。
　同条例案は、全米にまん延する肥満を食い止めるために、ブルームバーグ氏が2012年に提案したもので、13年に市議会で可決され、同年からの施行が予定されていたが、清涼飲料水業界や飲食店、映画館などを中心とするロビー団体の訴えにより、施行直前になってニューヨーク州高位裁判所控訴部が同条例を無効とする判決を下した。だが同年10月、市は上訴裁判所に上告し、これが受理されていた。　
　ブルームバーグ氏の政策の大部分に反対する姿勢をとっていたビル・デ・ブラシオ現市長だが、同条例案については前市長引退後もこれを支持する姿勢を貫いてきた。
　市保健精神衛生局（ＤＯＨ）は、「条例が無効となっても、砂糖入り炭酸飲料および甘味飲料の摂取が、肥満まん延の主要原因であることに変わりは無い。不健康な食品の積極的なマーケティングによる有害な影響を規制するなどして、今後も肥満および２型糖尿病のまん延の根絶に務めていく」との声明を発表した。