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米連邦最高裁は30日、米医療保険制度改革法（オバマケア）の下で義務付けられている避妊薬の保険適用に対し、企業が宗教上の理由から異議を申し立てた裁判の判決を下した。これにより、非公開企業に限り、信仰を理由に避妊への保険適用を拒否できることとなった。
同日、最高裁前には多くの人が集まり、免除承認派と反対派の各派がプラカードを掲げ、自らの主張を声高に叫ぶなどした。
多数派の意見を代表する保守派のサミュエル・アリート判事は、今回の判決で適用義務の免除が容認されるのは避妊薬のみであり、仮に企業が予防接種や輸血などその他の適用項目に関して同様の申し立てをした場合に、これが必ずしも容認されるわけではない旨を強調した。
さらに、宗教団体においてすでに導入されているように、雇用主である企業が避妊薬への保険適用を認めない場合、保険会社は従業員と別途、協定を結び、同サービスを無料で提供するよう義務付けられる点を指摘した。
一方、少数派の意見を代表するリベラル派のルース・ベーダー・ギンズバーグ判事は「営利企業が自らの信教に反すると判断した場合に、いつでも法的義務を免除されると最高裁が決断を下したことになる」と批判。
今回の裁判で争点となっていたのは、宗教の自由を定めた1993年法あるいは憲法修正第一条が、個人ではなく営利企業が信教の自由を主張する場合にも適用されるかの判断。
判決の前に実施されたアンケートでは、国民の過半数が原告の主張に反対していた。
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