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ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長により提唱されていた富裕層への税率引き上げ案が今月、市議会で廃案となったが、同市長は予算発表の席で同案通過のための働きかけを再度行う考えである事を明らかにした。
他州では所得税の廃止が進んでいるが、増税を推進する市長の考えに批判の声も聞かれる。
ノースキャロライナ州では、所得税廃止までの段階的な措置として、低い均一税率が採用されている。またルイジアナ州およびネブラスカ州では所得税廃止法案が提出され、前向きな取組みが行われているという。
７つの州では所得税の課税を拒否し、10州の知事が昨年、所得税引き下げ法案を提出している。
いまだに所得税を採用している都市は少なく、ニューヨーク市に迫る高い所得税率を採用しているのは、フィラデルフィア市とスクラントン市、ワシントンＤＣだけである。ニューヨーク市では、最高3.9％の累進課税率を採用し、ニューヨーク州の高い州税と併せ、市民への負担は大きい。
同市の2015会計年度の総予算は750億ドルとされているが、この内95億ドルに所得税が充てられる。市が総予算を年間１％削減するだけで、12～14年間の範囲内で、所得税を廃止する事が可能と考えられる。市で所得税の課税が開始されたのは1965年で、それ以前はなかった。
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