米金融ＪＰモルガン・チェースは２日、自社のネットワークがサイバー攻撃を受け、約8300万人の顧客の個人情報が流出したと発表した。ことし8月に発覚したこのサイバー攻撃は同行で起きた最大規模のもので、２カ月以上にわたり実際の被害について調査していた。
　発表によると、サイバー攻撃は６月から開始され、およそ7600万人の個人と700万社の中小企業の情報が流出したという。ハッカーは、chase.comなどの外部サイトから顧客情報にアクセスしたものと考えられている。
　同行によると、流出した情報は、顧客の住所、電話番号、Ｅメールアドレスなどで、口座番号やパスワード、ユーザーＩＤ、生年月日、社会保障番号などの機密性が高い情報の漏えいはなかったとしている。また、今回の情報流出関連の詐欺や被害の報告はこれまで受けていないといい、不正アクセスによる被害があった場合には顧客に責任が及ぶことはないと発表している。
　米情報サービス、ブルームバーグ・ニュースは、同サイバー攻撃にはロシアのハッカーが関与していると報じたが、その真偽は確認されておらず捜査が進められている。同銀行はことし末までに、約２億5000万ドルを費やし、サイバーセキュリティーの強化と同分野へ1000人の雇用を増員するという。