NY地下鉄、犯罪が減っても「安心できない」テロ対策削減で高まる不安

ニューヨーク市警察（NYPD）のデータによれば、今年の地下鉄関連犯罪は昨年比で約5%減少。7、８、9月はいずれも、パンデミック期を除けば過去最低水準をマークし、記録上最も安全な夏となった。一方で、連邦政府によるテロ対策予算の大幅削減により、今後の安全対策が脅かされる可能性が懸念されている。地元ニュースサイトのゴッサミストが２日、伝えた。 

今年これまでに発生した地下鉄での銃撃事件は2件で、昨年の6件から大幅に減少。地下鉄での犯罪全般は、パンデミック前と比べて約12%減少した。当局は、今夏の銃撃事件減少の要因として、事務職の警官を再配置し、59地区にまたがる72の犯罪多発地域「夏季暴力対策区域」の特定道路に2300人の警官を追加配置したことを挙げた。これらの区域では19週間で銃撃事件が47%減少していた。 

ただ、トランプ政権が進める削減計画により、NYPDのテロ対策関連予算が年間8000万ドル（約118億円）失われる見通しであることを受け、NYPDのジェシカ・ティッシュ本部長は、今後の安全対策に深刻な影響を及ぼすと主張。「壊滅的」「裏切り行為」だと強い言葉で批判し、「6カ月後、市は間違いなく今より安全ではなくなるだろう。テロ対策予算は市の治安維持の背骨だ」と強調した。 

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は９月30日、国土安全保障省（DHS）を相手取り、予算削減の差し止めを求める訴訟を起こした。