NYの公立校で「児童の身体拘束」が2万件、明らかになった衝撃の実態

ニューヨーク州教育局（NYSED）が発表したデータによれば、州内の公立学校で2024年度、生徒に対する「身体的拘束」または「タイムアウト」が少なくとも2万件行われていたことが明らかになった。対象となった生徒は約3600人に及び、一部には州規定に違反する事例も含まれていた。こうした実態が州全体で明らかになるのは初めて。日刊紙のタイムズユニオン（Times Union）が10月31日、伝えた。

「身体拘束」は教職員が生徒の腕・脚・胴体を押さえ動けない状態にする措置を指す。一方、「タイムアウト」とは生徒に自分の行動を反省させるため、職員の監視下で施錠されていない隔離室に入れることを意味する。新規則では、身体拘束は「生徒または他者への重大な身体的危険」が差し迫っている場合にのみ許可される。これに対し、タイムアウトは危険回避や個別教育プログラムに基づく場合に認められる。

データによれば、前学年度、身体的拘束やタイムアウトを受けた生徒の大部分は障害のある男子児童で、幼稚園から小学2年生までの低学年児童が全体の3分の1を占めた。約半数は「職員の安全確保」が目的で実施され、次いで「生徒の自傷防止」だった。

隔離の約20%は20分以上続き、処置を受けた生徒の半数の行動計画にタイムアウトが定められていなかった。さらに、一部の学校では、体罰や機械的拘束などの禁止された手法が40件以上報告されていた。

専門家は、拘束や隔離の多くが「緊急性の定義を満たしていない可能性がある」と指摘。州教育局はデータ収集方法の改善を進めるとともに、各校に再発防止策の徹底を求めている。