アメリカのホリデー商戦、過去最高の1兆ドル超えへ ｜理由は政府閉鎖、トランプ関税、インフレに…

インフレが続くアメリカでは消費者信頼感が低下傾向にあるものの、今年のホリデー商戦における個人消費支出は1兆ドル（約153兆円）を超え、過去最高を更新する見込み。全米小売業協会（NRF）が6日、発表した。

NRFの予測では消費者1人当たりの支出額は平均で約900ドルに達する見通し。11月1日から～12月31日の小売売上高は前年比3.7～4.2%の増加が見込まれている。2024年のホリデー商戦の売上高は前年比4.3%増の9761億ドルだった。

NRFのマシュー・シェイ会長兼CEOは「年末商戦については引き続き強気の見通し。消費者は親しい人へのギフト代を捻出するために、必需品以外での節約を続けるだろう」と語った。

ホリデー商戦を取り巻く主な懸念要因としてNRFは、政府機関の閉鎖、（トランプ関税の影響による）貿易の不確実性と根強いインフレが消費の重しとなっていると指摘。小売業者は生活必需品の大幅な値上げを避けるため、一部の関税負担を自ら吸収する可能性がある。

また、小売業者は今年のホリデーシーズンの消費者需要に対応するため、追加のサポート要員を採用。NRFは労働市場の減速傾向に合わせて小売業者が26万5000人から36万5000人の季節労働者を雇用すると予測。24年の季節雇用者数は44万2000人だった。

NRFのチーフエコノミスト兼調査担当エグゼクティブディレクター、マーク・マシューズ氏は、季節雇用の増加がこの時期の雇用市場を支えるのが通例である一方、10月の小売業のホリデー商戦を支援するため、一部採用が前倒しされた可能性があると指摘。関税問題が継続する中、小売業者は消費動向を注視し、ホリデーシーズンを通じて需要が拡大した場合に備え、人員増強を慎重に見極める方針だ。