その消印、投函日じゃない？ 米郵政公社（USPS）の制度変更で何が変わる

米郵政公社（USPS）は昨年末、郵便サービスに関する2つの重要な制度変更を実施した。今後はこの変更を踏まえて計画を調整するよう、利用者に呼びかけている。ザ・サンUSが伝えた。 

昨年12月24日に発効した更新では、特定の郵便物について、USPSが受領した日と同じ日の消印が押されない場合があることが明確化された。USPS窓口や郵便ポストに投函しても、消印が翌日以降となる可能性がある。USPSは、これは新たな規定を設けたのではなく、「消印日付は必ずしも郵便局が郵便物を最初に受領した日を示すものではない」とする従来の消印慣行を明確にしたものだと説明している。 

この扱いは、選挙における郵送投票を巡り影響を及ぼす可能性がある。多くの選挙担当者は、投票用紙が締切前に投函されたかどうかを判断する際、消印を基準としてきた。少なくとも14の州とワシントンD.C.では、選挙日当日またはそれ以前の消印があれば、選挙日後に到着した投票用紙も集計対象としている。ただ、連邦最高裁判所はこの「投票用紙猶予期間」の廃止について審理を進めており、遅くとも今夏までに最終判断が示される見通しだ。猶予期間が廃止された場合、消印を巡る影響は限定的になる可能性もある。一方で、固定資産税の納付や集団訴訟の請求書類など、期限厳守が求められる手続きでは注意が必要となる。