リアルタイムの情報で安全図る　米運輸局がＮＹＣに開発資金提供

　米運輸局は14日、バスやタクシーにスマートテクノロジーを搭載することで歩行者と車両の安全を図ることを目的とした試験的プログラムのため、ニューヨーク市に2000万ドル（約24億円）の資金を提供することを発表した。
　「コネクテッド・ビークル」と名付けられた同プログラムでは、最高１万台の車両にワイヤレス装置を設置し、ほかの車両や信号機からリアルタイムの情報を受信できるようにする。例えば、前方や死角に停止した車両の存在などを知らせ、衝突の防止や渋滞の緩和を促す。同プログラムは今後４年間をかけ開発される予定であり、装置の形や音など、デザイン面の計画は数週間のうちに開始する。
　装置が搭載される車両は、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）が運行するバスやタクシー、宅配業者ＵＰＳのトラック、地元運送会社のトラックなど。
　また、マンハッタン区１、２、５、６番街の14〜67丁目、ブルックリン区フラットブッシュ・アベニューのティラリー通りからグランド・アーミー・プラザの間の信号機にも設置される予定。同プログラムでは、歩行者や自転車が道路を横断する際に、車両が近づいていることなどを知らせるアプリの開発も視野に入れている。
　同局によると、同プログラムは、車両間を結ぶスマートテクノロジーの最も効果的な利用法の分析に役立つという。