21日、米国最大の小口貨物輸送会社ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が、政府機関に配達された貨物の到着時間を改ざんしていた事件で、同社が120万ドル（約１億4500万ドル）を同州および市政機関に支払うことが分かった。
　ＵＰＳは2004〜14年までの間、翌日の配達を条件にプレミアム価格の配送料が支払われた貨物の配達が遅れた際、悪天候などの場合に限り使用が許されている例外コードを使い、到着時間に間に合ったように変更していた。しかし、実際にはその時間に貨物が届いていなかったため混乱を引き起こし、事件が明るみになった。
　ＵＰＳと政府機関の契約では、天災による遅延は容認されているが、ニューヨーク州検事総長エリック・シュナイダーマン氏によると、快晴の日でも悪天候として例外コードが使われていたという。ニューヨーク市警察年金基金や市職員退職年金基金などがこの改ざんで被害を被った。
　ＵＰＳによる到着時間の改ざんは州外でも行われており、全米で400万ドル（約４億8200万円）の和解金が支払われている。同社は不正行為について認めていなかったが、問題が明るみになったことで、訓練やシステム、技術が改善されたと発表している。