ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は13日、州都オールバニで行われた施政方針演説で、州予算案を発表した。この案は、ニューヨーク市にとって厳しいものとなった。
　州は1970年代からこれまで、ニューヨーク市立大学（ＣＵＮＹ）の予算を負担してきたが、知事が発表した新しい1450億ドル（約17兆1000億円）の予算案では、市にこのうちの30％にあたる４億8500万ドル（約570億円）を負担することを求めている。この提案では、市は初年度に１億8000万ドルを、また２年目に約３億ドルを負担することになる。
　また、同予算案には市が支払うメディケイドの負担額を増額することが織り込まれており、学校への補助金、プレＫやそのほかの州助成金については、今年度より３億2220万ドル増の予算が配分される。さらに知事は、ホームレス対策や低所得者向け住宅への数十億ドルにのぼる援助を約束している。
　同予算案が実現されると、市は約８億ドル（約940億円）の負債に直面する可能性が出てくるという。
　演説開始前に30分間の知事との面会を済ませたビル・デ・ブラシオ市長は、「予算内容の詳細に触れるには時期尚早である」としながらも、「この問題について慎重に検討する。市の利益が守られているか確認したい」と述べた。