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ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は６日、18歳以下のＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の若者を対象とした性的志向転換セラピーへの医療保険は適応外とすると発表した。
親からの依頼を受けて、未成年の子どもに「治療」と称して性的志向を変えようとする試みが一方的に行われるケースが多々あるが、米薬物乱用・精神衛生サービス局は、このようなセラピーは非倫理的で見当違いな治療という報告をしている。知事は声明のなかで、「転換セラピーは誤った信条に基づき行われており、治療どころか有害となる場合も多い。性的志向を理由に若者を傷つける結果となる行為は容認できない」と述べており、同セラピーを激しく非難した。
昨年８月の時点で、ニュージャージー、カリフォルニア、オレゴン、イリノイの４つの州とワシントンＤ.Ｃ.が性的志向転換セラピーを禁止しており、そのほか21の州と連邦議会も同様の措置を検討中だ。
今回の州法では、低所得者向け医療費補助制度（メディケイド）でも同様のセラピーを保険適応外とし、州政府の管轄する施設内ではセラピーそのものが禁止となる。
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