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25日付のニューヨーク・タイムズによると、非営利団体「メイド・イン・ＮＹＣ」が、このほど大規模な広告キャンペーンを開始し、ニューヨーク市の地元の製造業を盛り上げようと取り組んでいる。
このキャンペーンは、昨今の地産地消ブームを受け、同市議会から75万ドル（約8200万円）の助成金を受け開始されたもの。地元産プロダクトに焦点を当てるだけでなく、大量生産、大量消費に慣れてしまったニューヨーカーに、手製の製品の魅力や、小規模ながらも地元で丁寧な仕事を続ける職人の技にも目を向けて製品を選ぶことが、市の経済への貢献にもなることを知ってもらうことを目的としている。また、ニューヨークならではの価値のあるブランドを構築することにも力を入れている。
活動に関わるアダム・フリードマン氏は取材で、「見過ごされてきた地元産製品の素晴らしさに着目してもらえれば」と述べ、支援の大切さを強調する。
対象製品は、食品や家具、アクセサリーなど種類も多岐にわたり、同団体は「Made Here in NYC」や「Dreams, Jobs and ____ 」のキャッチフレーズとともに広告を展開し、この空欄にさまざまな言葉を入れることで市産の多様な製品をアピールしている。
メイド・イン・ＮＹＣのウェブサイトより
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