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【27日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク市建設局は27日、レントコントロール（法律による家賃規制）の部屋に住む賃借人をビルから追い出すために、建築許可申請書類を偽造した疑いで、ドナルド・トランプ大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の父である不動産開発業者のチャールズ・クシュナー氏と、トランプ大統領の元個人弁護士のマイケル・コーエン氏に召喚状を発行した。
同局によると、クシュナ―氏の一族が経営するクシュナーカンパニーズは、市にある17のビルの建築許可申請に当たり、貸借人の居住の有無について42件の虚偽申告をした疑いがある。罰金額の合計は、21万ドル（約2334万円）。同社の広報担当は同日、「書類手続き上のミス」と述べた。
また、賃借人支援団体は同日、コーエン氏が経営する不動産開発会社コーエングループが、レントコントロールの部屋に住む賃借人が住む市内の３つのビルを、空きビルと偽って建築許可を申請していたことが、ニューヨーク州および市の記録により明らかになったと発表した。同社はまた、賃借人を追いだすために、騒音を伴う不正な工事で嫌がらせを行っていたという。
市ではレントコントロールされた部屋の家賃を引き上げるために、賃借人を追い出そうとする「悪徳家主」が後を絶たない。
コーエン氏が建築許可を虚偽申請したとされるビルの１つ（googleストリートビューより）
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