アジア系へのコロナ差別が42％　NY人権委員会が新チームを発足

　ニューヨーク市では、アジア系米国人に対する新型コロナウイルス関連の差別が増加している。ウォール・ストリート・ジャーナルが19日、報じた。
　市人権委員会によると、２月1日から４月16日までに、同ウイルス感染への恐怖心から生じた差別の報告を248件受けたという。苦情の大半は３月または４月に報告されたもので、その内約42％にあたる105件がアジア系米国人に対するものだった。昨年同時期には、５件だけだったという。差別の報告のうち91件がハラスメントで、５件は住宅、９件は公共施設に関する差別行為だった。被害の増加を受け、同委員会は人種や年齢、在留資格や障害に基づく、住宅や雇用差別などに対応するため特別委員会を設立した。
　 また、市警察（NYPD）は３月７日から４月２日の間、同ウイルスに関連する11件の憎悪犯罪の報告を受け、7人を逮捕。カリフォルニア州ロサンゼルス市では２月、中学生がアジア系の生徒を「感染者」と罵られ暴行を受けた事件をはじめ、全米ではアジア系米国人の差別事件が多発。アジア系移民の擁護団体、アジア太平洋政策計画理事会（A3PCON）は３月19日、差別を報告するウェブサイトを開設した。公共サービスの拒否や罵声、暴力に至るまで、カリフォルニアとニューヨーク州を中心に、46州で約1500件の報告が寄せられているという。