NY市議会がレストラン救済策を提案 屋外営業に便宜、設備改善に助成金

　ニューヨーク市議会は、コロナ禍で経営が悪化するレストラン業界の救済策を相次いで検討している。ウォール・ストリート・ジャーナルが22日、報じた。

　アントニオ・レイノサ市会議員が提出した条例案は、使用禁止となっているプロパンガス用ヒーターを使えるようにする。市では７月に屋外営業プログラム「オープンレストランズ」が10月31日まで延長されることが決まり、その便宜を図る。「アウトドアダイニングを続けることができれば、無理に屋内営業を拡張する必要がなくなる」とレイノサ議員は説明。詳細は30日の公聴会で検討する。

　市議会は先週、レストランによる10％の「コロナ追加料金」徴収を認める条例案を可決した。デブラシオ市長も署名する意向だ。この他、ベン・カリョス市会議員は23日、歩道でのカフェ営業許可を取りやすくしたり、障害者差別禁止法（ADA）に基づく改築を行うレストランに25万ドル（約2630万円）までの助成金やローンを出したりする条例案を提出する予定だ。この資金を空調設備の改善に使うこともできる。

　市内のレストランは30日から、定員の25％までを上限として、屋内営業を開始することができるようになる。スコット・ストリンガー市会計監査官による８月の集計では、３月１日から７月10日までに、市内で1289軒のレストランが閉店した。

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