NYも富裕層の税率引き上げを「NJ州にならえ」擁護団体が呼びかけ

　ニュージャージー州が富裕層への税率の引き上げに合意したことを受け、ニューヨーク州の進歩派議員や擁護団体は、同州もこれにならうよう求めている。ウォール・ストリート・ジャーナルが21日、報じた。

　新型コロナウイルスの影響により、ニューヨーク州の歳入は145億ドル（約１兆5230億円）減少したが、クオモ知事は、連邦議会が追加の支援を適切に行うことを期待して、州予算の調整に関する交渉を延期。先週には、11月の選挙後まで先延ばしにする可能性を示唆していた。一方、ニュージャージー州政府はこのほど、所得が100万ドル（約１億5000万円）から500万ドル（約５億3000万円）の納税者の税率を8.97％から10.75％に引き上げることに合意した。500万ドル以上の所得がある納税者には、すでに同税率が適用されている。富裕層への税率の引き上げにより、同州では、年間約３億9000万ドル（約410億円）の追加歳入が見込まれている。財政政策研究所によると、ニューヨーク州では、107万7550ドル（約１億1320万円）を超える個人所得への税率は8.82％となっているが、所得が100万ドルを超える納税者の税率を10.75％に引き上げることができれば、同州は、年間52.8億ドル（約5560億円）の追加歳入が見込める。看護師労働組合や自動車工場労働者労働組合など擁護団体の連合#FundExcludedWorkersは25日に、パーク・アベニューで、富裕層への増税を求める抗議運動を計画している。