43万人の若者を選挙に駆り出せ 自治体や活動家団体があの手この手

　大統領選挙まで残り約１ケ月となったが、ニューヨーク州で現在、43万人の若い有権者が未登録。自治体や活動家団体が若者を選挙に駆り出そうとあの手この手を講じている。ウォール・ストリート・ジャーナルが５日、報じた。

　ニューヨーク市の選挙活動資金委員会は「ウィー・パワー・NYC大使」というメンタープログラムを実施。14〜24歳を対象に33人の「大使」を選任した。ニューヨーク市立大学４年生、ワリ—・ウッラさん（21）もその１人。友人に勧められて17歳の時、バーニー・サンダース上院議員の演説を聞いて感銘を受けた。「同世代の若者にも政治に興味を持ってもらいたい」と意欲を燃やす。市長オフィスは「デモクラシーNYC」運動を推進。９月から有権者登録方法を若者にテキストで送っている。非営利団体「YVote」も同世代の活動家が若者に有権者登録を働きかける。引っ越すことの多い若者には友人ネットワークを活用するのが有効だと専門家は指摘している。

　市内の有権者登録は今年１〜２月に27％も増加した。その後は、コロナと不況が影響し伸び悩んでいる。ニューヨーク州では運転免許証を持っている人のみ、陸運局（DMV）のウェブサイト上で有権者登録ができる。市選挙活動資金委員会は「NYC Voters」のウェブサイトで、州発行の証明証のない若者のためのオンラインツールを提供している。

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