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米司法局は5月31日、マンハッタン区チャイナタウンとボストンやフィラデルフィア、ワシントンD.C.などニューヨーク市近郊都市を結ぶ格安バス26社に、安全上の理由で営業停止命令を出した。行政措置が取られたのは初。運輸長官のレイ・ラフード氏は、「この決定は人々の命を救うだろう」と語った。
格安バス各社は、ニューヨーク市と近隣都市間を片道数ドルなど破格のサービスを提供することで、若者やバックパッカーを中心に幅広い客層を引きつけて来た。営業停止になったエイペックスバスは、マンハッタン区とバージニア州ノーフォク間の往復料金を30ドルに設定していたほか、他路線でも大手グレイハウンドバスの標準料金の約4分の1の価格を提示していた。
2011年3月にブロンクス区で15人の犠牲者を出したバス死亡事故を受け、格安バスの安全管理に関する取締が強化されてきた。安全管理局の調査では、多くの格安バス会社が運転手を雇う際に、経歴確認や覚せい剤及びアルコール検査を実施せず、適切な運転免許証所持の確認も怠っていたことなどが相次いで露呈。また、運転手の勤務時間の監視や適切な休憩時間も確保されていないことが明らかになった。
今回、営業停止の対象となった26社のうち4社のみがニューヨーク市を拠点としていたが、いずれも1日平均1800人の乗客を同市から他都市へ運んでいた。
ニューヨーク州上院議員のチャールズ・シューマー氏(民主党)は、すべての格安バス会社の営業を停止するわけではなく、あくまで安全基準に満たない一定の会社のみが対象となると強調。観光産業が盛んな同市において、格安バス産業は重要な役割を果たしていると話した。
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