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米エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）はこのほど、ニューヨーク市の電気・ガス使用料を来年１月から値上げすると発表した。これにより、市内の光熱費使用料が月間で世帯平均９ドル引き上げられることになり、波紋を呼んでいる。
驚きを隠せないニューヨーク市や州職員らは、電力会社の値上げを公にすることなく独断したＦＥＲＣに対し、決定を取り下げるよう要請している。また、実際に電気・ガスを供給するコンソリデーテッド・エジソンやニューヨーク・ニュージャージー州港湾局（ＰＡ）、州都市交通局（MＴＡ）なども「これ以上、市民への負担を増やすべきでない」「電力会社だけに利益が出る」などと反論している。
州電力局の推定によると、同案が１月より施行されれば、州在住者の支払う光熱費は４億〜５億ドルに跳ね上がり、うちニューヨーク市民の負担分は３億〜３億7500万ドルになる。
ＦＥＲＣの決定を受け利益を得るとされる発電所を管理するＵＳパワー・ジェネレーティング社代表のジョン・リース氏は、値上げに対する不平、不満は戯言だと一蹴。一部関係者が値上げによって電力コストが５億ドル追加されるというコメントに対しても、「どこからそんないい加減な数字が出てきたか検討もつかない」と言及し、追加収入は発電所の安全な管理運営に充てられると反論した。
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