2012年12月1日 NEWS

NY市民は人助けをしない?  ボランティア参加率は米国最低基準

 2010年に実施された米国勢調査によると、過去12カ月の間に無給のボランティア活動を行ったニューヨーク都市圏内の住民はわずか18.5%で、米国平均の26.3%を大きく下回ったことが判明した。

 10月末にニューヨーク州を含む米東部を襲った巨大ハリケーン「サンディ」をきっかけに、ボランティア活動を始めたニューヨーク市民は大勢いるとされるが、09年度の調査では16.4%、08年度は16.6%と10年度に比べさらに低かったことから、元々ボランティア活動に注力していたわけではないようだ。

 米国内の主要51都市圏でニューヨークのボランティア参加率を下回ったのは15.2%のマイアミのみだった。

 ナショナル・コミュニティサービス公社の研究および評価部長クリス・スペラ氏は、ニューヨークが他の都市圏と比較してボランティア活動に消極的である理由について「通勤時間の長さ、住宅所有率の低さ、団地に住む人の多さ、ボランティア定着率の低さ」などを列挙。活動の対象となる場面が少ないことも指摘した。

 だがスペラ氏は、「ニューヨーク市民は『サンディ』の復興支援に関し、素晴らしい思いやりと寛大さを見せている」と付け加え、今後のボランティアの在り方に変化が起きる可能性を示唆した。

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