「早めのインフルエンザ対策を！」　ＮＹ市長、予防接種を推奨

　本格的なインフルエンザの流行シーズンを迎え、ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長と同市保健局のトーマス・ファーリー局長は、市民に予防接種を受けるよう推奨している。

　両氏は10月末、自らロウワーマンハッタンにある大手ドラッグストア、デュアン・リードの店舗でインフルエンザの予防接種を受けた。その際に同市長は、「インフルエンザによって、毎年多くの市民が命を落としている。予防接種を受けることが感染予防にもなり、他者に病気を移すことを防ぐ最も効果的な方法」と述べ、「一刻も早く、全市民に病院、地域の医療施設、ドラッグストアで予防接種を受けることを強く勧める」と訴えた。

　ファーリー局長は、「生後６カ月以上のすべての人は毎年予防接種を受けるべき。特に50歳以上、健康状態の良くない人、妊婦、５歳以下の児童は予防が非常に大切」と強調した。

　2011年度の65歳以上の高齢者の接種率は67％だったのに対し、人種別ではアフリカ系の割合がとりわけ低く、わずか59%だった。18歳以下では、約40％しか受けていなかった。

　インフルエンザは伝染率の高い呼吸器感染症のひとつで、肺炎と共にニューヨーク市では３番目に多い死因となっている。例年、冬季初めから流行し、１月〜３月にピークを迎える。

　全米では、インフルエンザにより死亡する人は年平均２万3600人で、入院者は20万人以上となっている。