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世界に10億人以上のユーザーを持つソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手のフェイスブックが、インターネット利用者のウェブサイト上の行動履歴情報を収集する企業４社と提携したことを、このほど発表した。
その中には、100万人以上の米国市民のオンライン商品の購入歴情報を所有する企業も含まれている。このため今後は、例えばインターネット通販大手のアマゾンでテレビを購入した場合、フェイスブックのニュースフィードにテレビに関する商品の広告が表示されるようになる。
ＩＴ専門家のシェリー・パーマー氏によると、新システムはユーザーの閲覧履歴に基づいて広告を配信するもので、より広告主のターゲティングが明確になるため、売上高に繋がるという。またプライバシーについては、「ＳＮＳは個人情報の乱用ができないよう、予め厳格な法律で規制されているので問題はない」と話す。
他の専門家も、「最近では、個人の嗜好に合わせたオンライン広告マーケティングは収入を増やす手段として多くのウェブサイト運営会社が利用しており、フェイスブックもその流れに乗っている」という見解を示している。
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