携帯電話大手ＡＴ＆Ｔは14日、米電子機器大手アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」について、米政府が配信する無線緊急速報（Wireless Emergency Alerts）に対応するため、ソフトウェアの必須アップデートを推し進めることを発表した。
　このアップデートにより、iOS6.1以降のシステムを搭載したアイフォーン４Ｓまたは５で、国家非常事態や気象や災害に関する速報や警報、さらには子どもが行方不明になったときに配信されるアンバーアラートなどをテキストメッセージに類似した形式で受信することが可能となる。速報の受信は無料で、登録は必要ない。
　また、気象や災害に関する速報や警報およびアンバーアラートはアイフォーンの設定により受信を拒否できるが、国家非常事態を知らせるプレジデンシャルアラートについては拒否することができず、すべてのユーザーが受信することとなる。
　このアップデートは必須で、すべてのアイフォーン利用者に義務付けられる。ただし、これらの速報は電波塔を通じて配信されるため、携帯電話機のメモリが使われることはない。
　また連邦通信委員会によれば、ユーザーの居場所を特定するために速報システムが利用されることはないという。