今度は指紋採取の義務化提案 ＮＹ市長、公共住宅の住民対象に

　16日のラジオ番組ＷＯＲに出演したニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は、市公営住宅での犯罪を防ぐ目的で、住民全員に指紋採取を求める条例案について検討している旨を明かした。
　同氏は、多くの人が出入りする公営住宅では不法侵入者による犯罪が頻発していることから、入口に指紋照合を行う機能が搭載された扉を設置することで犯罪率の低下が期待できると指摘した。
　米連邦地裁において今月12日、市警察庁（ＮＹＰＤ）が実施する「ストップ・アンド・フリスク」と呼ばれる職務質問が憲法違反であるとの判決が出されたばかりだが、同市長はこの捜査方法は市内の犯罪件数の減少に大きく貢献していると強調する。
　この捜査の対象が黒人やヒスパニック系の男性に偏っていることが違憲と判断されたわけだが、40万人以上いる市公営住宅の住民の多くも有色人種で占められている。　　　
　今回のブルームバーグ氏の発言については事前の打ち合わせはなく、連邦政府の判決により市の犯罪率が再び増加すると懸念している同氏が、公の場で自身の見解を披露したものとみられている。
　だが、この発言について次期市長選の各候補者からは次々と批判の声が上がった。前市会計監査官のビル・トンプソン氏は、指紋採取は「有色人種の住民をまたも犯罪者扱いした失礼な方法」だとの声明を発表。また市議会議員のビル・デ・ブラシオ氏も「それより住宅内の防犯カメラの設置を急ぐべき」との見解を示した。