昨年実施された米国勢調査の統計結果が19日発表され、2012年度のニューヨーク市民の一世帯当たりの年間所得中央値は５万895ドルで、前年から約1400ドル上昇したことが判明した。
　同中央値は2008年に５万4695ドルまで上昇したが、その後、米経済が不況に見舞われ年々減少していた。今回は３年ぶりの上昇となる。
　全米の大都市圏の所得中央値は５万3607ドルであったため、ニューヨーク市はこれを大幅に下回る結果となった。
　同市の貧困率については21.2％で、11年の20.9％、10年の20.1％と比較してみると、緩やかに上昇し続けていることが分かる。統計の詳細を見ると、アフリカ系とヒスパニック系の貧困率が他人種よりも高く、年齢別では17歳以下の子どもが31％と際立って高かった。だが健康保険を持たない人の割合は13.8％で、前年度の14.6％より減少していた。全米では15.5％だった。
　ニューヨーク市は全米で最も所得格差の大きな都市で、市民の所得の下位20％の中央値8993ドルと上位５％の43万6931ドルには49倍の差がある。マンハッタン区のみで同様の比較をすると、実に80倍の差となる。