シエナ大学が22日に発表した世論調査の結果によると、ニューヨーク州在住の有権者の78％が連邦議会に批判的で、「この国は誤った方向へ向かっている」と感じていることが分かった。
　回答者のうち、「議会に好意的である」と答えた人はわずか18％で、「この国は正しい方向へ向かっている」と答えた人も19％にとどまった。また政府機関が一時閉鎖されたことについて、半数以上の59％が共和党を非難すると答えたが、オバマ大統領に最大の責任があるとの回答も30％に上った。
　連邦議会に対する支持率を問う世論調査はあまり行われないため、今回の結果を州議会に対する支持率調査と比較すると、「78％という数字は、エリオット・スピッツァー（元ニューヨーク州）知事が買春問題で辞任した直後の数字とほぼ同じである」と調査を担当したスティーブン・グリーンバーグ氏は指摘している。
　調査はニューヨーク州に住む822人の有権者を対象に行われ、うち39％がニューヨーク市民であった。市民と州全体の調査結果を比較するとほぼ同じ傾向であることが分かったが、唯一オバマ大統領に対する支持率に関しては、州全体では55％であるのに対し、同市内では67％と依然オバマ人気が高いことを示した。