ニューヨーク市では来年１月、民主党のビル・デ・ブラシオ氏率いる新政権の発足とともに、議会の構成が大きく左寄りに偏ることが予想されている。
　これまで同市では、ジュリアーニ前市長から現ブルームバーグ市長（後に無所属に転身）と共和党政権が続いた。専門家は、民主党のデ・ブラシオ氏が次期市長に当選したことで、労働者の権利保障などを中心に、長年実現が叶わなかった進歩主義的な法案が一挙に成立する可能性があるとみている。
　特に、進歩主義的な若手議員を中心に構成される進歩派議員同盟（Progressive Caucus）の人数が、現在の約２倍に増えることが見込まれているほか、次期市議会議長の有力候補とされるメリッサ・マーク・ビベリト氏も、革新的な姿勢を前面に打ち出している。
　これにより１月以降、疾病手当の支給義務を従業員15人以上の企業から５人以上の企業に拡大する法案や、最低賃金の引き上げ、地方選挙における非市民への選挙権付与などといった進歩的な法案が成立する可能性があるほか、市政監督官に選出されたレティーナ・ジェイムズ氏も、「収入格差や貧困の女性化といった問題に取り組んでいく」と明言している。
　これについて産業界からは、「市政のイデオロギーのバランスが大きく偏る」と懸念する声が挙がっている。