ニューヨーク市民の６人に１人は、食料品が十分に買えない状態であることが、非営利団体the New York City Coalition Against Hunger（ＮＹＣＣＡＨ）の最新の報告書により明らかとなった。子どもに関してはさらに状況は厳しく、５人に１人が食料不足の生活を送っている。
　報告書によると、2010年〜12年には、130万人から140万人のニューヨーク市民が食料不足の状態にあり、不景気に突入した08年以降は毎年20万人単位で増加している。
　また食料不足の家庭に暮らす子どもの数は、06年〜08年には全体の19％だったが、10年〜12年には22％へと増加している。
　区別にみると、ブロンクス区の状況がもっともひどく、49％の子どもが食料不足の家庭で暮らしている。
　苦しい生活を強いられる市民が頼るフードパントリーやスープキッチンは、この状況に伴い09年以降、需要が増加の一途をたどり、今年度は10％増となった。しかし、こうした援助団体の多くは、公的援助資金の削減や寄付の減少で、より厳しい運営状態にある。
　報告書をまとめたＮＹＣＣＡＨの代表は、「ニューヨークでは富裕層が贅沢な食生活を送る一方、市民の６人に１人は空腹にあえいでいる」と格差の拡大を訴えた。
　なお、この傾向は州全体にも同様に広がっており、10年〜12年は８人に１人が食料不足だったことが分かっている。