ニューヨーク市の11月の失業率が発表され、前月の8.7％から8.5％に改善したことが分かった。特に、運輸業、電気・ガスなどの公共事業、エンターテインメント、アートの４分野では、1カ月間の雇用創出数が合計6800件に上るなど好調だった。
　一方で、不動産および証券業界では3200件の雇用が失われた。
　専門家は両分野の不調について、「金融セクターで過去数カ月間、上向き傾向が続いていたことを考えると、驚くには値しない」と分析。2013年全体では、証券業界の雇用創出数は1100件だったことを指摘している。
　また市内全体の雇用創出数は8700件で、うち8600件が民間セクターによるものだった。季節調整ベースでは、マイケル・ブルームバーク市長が設けた基準である400万件を１万1000件下回る結果となった。
　今月いっぱいで任期満了となるブルームバーグ市長はこれを受け、「雇用創出に関してニューヨーク市は米国をけん引する役割を果たし続けている。市のために、強い経済とより良い未来を残すことができた」とコメントしている。
　しかし、同市の失業率は依然として全国平均の７％を上回っている。また、ニューヨーク州全体の失業率は09年１月以来もっとも低い7.4％で、市の平均を下回った。