ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が８日に予定されている施政方針演説で、医療用大麻の合法化について発表する計画であることが判明した。これが決定すれば、同州は医療目的での大麻使用が許可される全米21番目の州となる。
今回の計画は試験的なもので、限られた医療施設において、特定の患者にのみ使用を許可する。既に大麻の使用が許可されているカリフォルニア州やコロラド州などと比べ、州保健衛生局の厳格な監督のもと使用はより制限される。
医療目的の大麻使用を合法としている州では、がん治療のための化学療法による慢性的な痛みや吐き気の緩和や、緑内障の治療などの場合に限り、使用を認めている。
同州で医療目的での使用が合法化されても、それ以外の目的での使用は従来通り違法で、少量の所持についての処罰は、罰金へと減刑されている。
知事は以前、医療目的の大麻使用に対し、反対の姿勢を見せていた。同州では、医療用大麻の合法化法案が提出され、下院で可決された後、上院で共和党議員からの反対を受け足止め状態となっていたが、知事は行政権を行使して合法化を進める意向。
コロラド州では１日より、21歳以上の成人に対する嗜好用大麻の販売も解禁された。
