ＰＡ会長が経営法律 事務所に召喚状　ＮＪ知事の政治スキャンダル調査で

　ニューヨーク州の連邦検察当局が、ニューヨーク・ニュージャージー州港湾公社（ＰＡ）のデビッド・サムソン会長が経営する法律事務所に関する証拠の提出を求める召喚状を送付したことが明らかになった。
　ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事の指名によりＰＡ会長に就任したサムソン氏は現在、昨年９月にジョージ・ワシントン橋で政治的報復を目的に意図的に渋滞を引き起こされたとされる事件に関して、調査の対象となっている。情報筋によれば、今回の召喚状はニューヨーク州のプリート・バーララ連邦検事が発行したものだという。
　渋滞事件に関してはこれまでに、クリスティー知事の側近のうち実際に計画に関わった人物を特定するために、ニュージャージー州のポール・フィッシュマン連邦検事が調査を進めている。
　さらに、同州ホーボーケン市の市長が大型ハリケーン「サンディ」の復興金減額を盾に、クリスティー知事の側近に脅されたと主張している問題についても、市長が承認を迫られた開発計画に、サムソン会長が経営する法律事務所である「ウォルフ＆サムソン」が関わっていたことも分かっている。このため、フィッシュマン検事は同件の調査も合わせて実施しており、これまでにホーボーケン市長に事情徴収を行うなどしている。
　ＰＡは一連のスキャンダルを受け、先月19日に組織の向上を目的とした監視委員会を設立したほか、サムソン会長は先日、渋滞の影響を受けた州民らに公式に謝罪した。
　このほか、クリスティー知事の元側近２人の代理人が、州司法当局から受け取った召喚状に対して異議を申し立てており、依頼人の黙秘権を主張している。