ニューヨーク州議会上院は17日、不法滞在者の大学生への公的学資援助を許可する内容の法案を否決した。投票結果は反対29票に対して賛成30票だったが、可決に必要な32票には至らなかった。
　このうち、上院議会の大多数を占める保守党議員は、全員が反対に票を投じた。また、今回のように可決が確実視されていない状況で投票が行われることは極めて稀であり、今回の投票はほとんど事前の通知がないまま実施されたという。
　学資援助の提供は、不法移民として親に連れられ入国した若者に在留許可を与える通称「ドリーム・アクト」法案の一環として提案されており、民主党議員の多い下院議会で先月、可決されていた。
　法案には学費援助の提供に加え、学生の親が学費貯金のための普通預金の開設を許可する内容も盛り込まれていた。
　不法滞在移民の人権保護団体代表は、今回の採決について「負けるように仕組まれていたとしか思えず、非常に遺憾。これまで長期にわたり議論してきた議案について、これほど急に投票が行われるのはおかしい」と指摘している。
　現在、米国ではニューヨーク州を含む12以上の州が不法滞在者の学生の学費を、州外出身学生と比較して大幅に安い州内学生と同等としている。だが、不法移民に対して州政府による学資援助を行っているのは、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、テキサス州、ワシントン州の４州に留まっている。