米国内においてスマートフォンの盗難が増加している問題を受け、アップル、グーグル、サムソンなどを含む大手携帯電話メーカーらが、自社製品に新たに盗難対策機能を搭載する内容で合意したことが、このほど明らかとなった。
　「キル・スイッチ」と呼ばれるこの機能を使うと、盗難に遭ったスマートフォンに保存されている連絡先やメールアドレス、画像などの個人情報を、所有者が遠隔操作で削除できる。また、自分のスマートフォンを救急電話以外の目的には使用できない状態にすることができ、転売などを目的とした盗難を防止する効果があると期待される。
　電話が持ち主の元に戻ってきた場合には、本人の認証により再び使用可能な状態に戻すことができる。
　専門家によれば、この盗難防止機能により、26億ドル相当の盗難被害が抑止できる見通しだという。
　この合意は携帯電話の業界団体であるＣＴＩＡの主導により結ばれたもので、2015年７月から導入が開始される。同意したメーカーは、製造するすべてのスマートフォンにデータ無効化機能を無料で搭載するか、同様の機能を持つソフトウェアの無料ダウンロードを提供することが義務付けられる。
　その他の参加企業はＡＴ＆Ｔ、グーグル、モトローラ、ノキア、スプリント、Ｔモバイル、ベライゾンなどで、米国国内のみで実施される。