ニューヨーク市の独立予算事務局がこのほど発表した最新のデータによると、市の所得税全体に占める高額所得者の納税総額の割合が、全米でもっとも高いことが分かった。
　同局によると、2011年の同市の所得税総額72億ドルの45.7％は、税申告者総数の１％にあたる３万5400人の高額所得者（年収59万8000ドル以上）が支払っていた。これは、全米の税申告者総数の１％にあたる高額所得者が払った税金が、連邦税全体に占める割合（35.1％）よりも高いことになる。
　同局広報担当官ダグ・タレツキー氏は、全米でもニューヨーク市はとりわけ貧富の差が激しいため、富裕層が支払う税金が全体に占める割合が、全米と比較して非常に高くなるとの見解を示した。
　同局によると、市の税申告者の40％にあたる140万人が２万ドル未満の年収しかなく、11年度には所得税を収めていないという。全米の税申告者数の11％をトライステイトエリア在住の市民が占めるが、そのうち年収が100万ドル以上の市民は20％。11年の年収1000万ドル以上の市の超富裕層は1160人で、同層が支払った税金総額は市全体の所得税収の17.8％だった。
　これら超裕福層の総収入のうち給与は70億ドルで、資産売却益は150億ドル。市の資産売却益にかかる税率の高さが連邦よりも高いことが、超裕福層が支払う税金が高額になる一因とも考えられる。