ニューヨーク市経済機会センターが１日に発表した最新の報告書によると、ニューヨーク市の失業率は低下しているものの、市民の約半数が法定貧困レベルに属していることが分かった。
　報告書によると、市の人口の45.６％が辛うじて生活ができている状態にあるという。貧困化の原因として、低い賃金、家賃の高騰、福祉の欠如などが挙げられる。
　ニューヨーク市会計監査官のスコット・ストリンガー氏によると、市では2000年から12年の間に、家賃の中央値が約75％上昇しているという。
　人種別では、アジア系住民に特に顕著だった。08年のアジア系住民の貧困者比率は22.4％、ヒスパニック系が23.5％とほぼ同等だったが、12年にはアジア系が29％となり、これまでもっとも貧困人口が多かったヒスパニック系を上回る結果となった。
　これは、アジア系移民の多くは英語が十分に話せず、基本的な政府援助の制度を利用できないためと考えられている。これを受け同市のビル・デ・ブラシオ市長は、市全体での言語補助の取り組みを約束している。
　アジア系住民が多く住むクイーンズ区では、08年から12年の間に貧困率が急速に上昇しているが、家賃が高騰したブルックリン区の住民が安価な家賃を求めてクイーンズ区に移住する傾向にあるため、今後さらに貧困率の上昇が考えられる。
　アジア・パシフィック環境ネットワークのディレクターであるヴィヴィアン・イ・ハン氏は、「アジア系住民にとって、住宅問題はもっとも深刻。早急な改善が必要である」と訴えている。