米環境保護庁は８日、クイーンズ区リッジウッド地区の一部で標準よりも高い値の放射線が検出されたことから、スーパーファンド法の適用地区として指定することを明らかにした。
　スーパーファンド法は土壌や水質などの汚染に関する環境法規で、有害物質の排出に責任のある事業者に対し、調査や浄化の費用を負担させることを定めている。
　放射線が検出されたのは、かつてウォルフ・アルポート・ケミカル社の敷地だった0.75エーカーの土地で、現在は自動車修理店、倉庫、食料品店などが並んでいる。
　ウォルフ・アルポート・ケミカル社は1954年まで同地区でレアアース（希土類）を抽出する工場を運営しており、その工程で副産物として発生する放射性物質のトリウムを下水に排出していた。
　指定地区の付近には公立中学校や保育所などもあり、居住者の数も多い。
　環境保護庁は「近隣で生活する市民に差し迫った危険があるわけではない」としながらも、この地区の商業施設が立ち退く必要があるかどうかはまだ判断できないとしている。
　また同庁は、トリウムの放射線を大量に被爆した場合、肺がんや膵臓がん、骨肉腫、肝臓病などを引き起こす恐れがあると説明している。
　ニューヨーク市内におけるスーパーファンド法適用区は、ブルックリン区のゴワナス運河とニュータウン・クリークに次いで３つ目となる。