ニューヨーク市の教育現場に関する最新の調査で、貧困地区にある公立学校の白人教師の割合が、著しく低下していることが分かった。
　独立予算局が14日発表した報告書によれば、2011〜12年の教育年度で、金銭的に豊かな生徒が多い学校では白人教師の割合が72.5％だったのに対し、低所得者層が多い地域の学校では44.2％だった。
　また市全体では、７万3373人いる教員のうち、黒人は10.6％、ヒスパニック系は14.4％、アジア系は5.9％で、白人は58.6％だった。独立予算局では、「教師の人種に偏りが出ている原因は不明」としている。
　このような偏りが見られるようになったのは2007年ごろからで、07〜12年の５年間で、貧困地域の学校の白人教師は１万838人から9257人と大幅に減少したが、同じ期間に豊かな地域の学校で見られた白人教師の減少は、１万7390人から１万6566人とわずかだった。
　しかし、労働組合の取り決めにより、当局が教師の配属を恣意的に決定することはできないため、人種の偏りを制度的に是正するのは難しい状況だという。
　ニューヨーク市教育局では今回の調査について、「まだ課題はあるが、市では教師に対して必要なリソースを提供し、生徒には素晴らしい学習環境を用意できるよう努力を続けている」とし、人種的な隔たりについては言及していない。