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米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１日、携帯電話会社ＴモバイルＵＳが契約者に対して不正課金したとして、同社をワシントン州シアトルの連邦地裁に起訴した。
ＦＴＣによると、同社は契約者が同意していない星占いや芸能ゴシップなどの有料情報サービスの配信料を徴収し、数億ドルを不正に得たという。
ニューヨーク市商事改善協会（ＢＢＢ）は、こうした不正課金の被害に遭わないよう、毎月携帯電話会社からの請求書をしっかり確認するよう推奨する。加入した覚えのないサービスの利用料金が徴収されていた場合、直ちに携帯電話会社およびサービス提供業者に連絡を取り、課金を取り消すよう促す必要がある。
ＴモバイルのＣＥＯであるジョン・レジャー氏は、ＦＴＣの起訴内容を否定。同氏は、声明文で「昨年からすでに当該サービスの配信料徴収を停止しており、さらに不正に課金されたと感じる契約者には、被害額の全額を補償している。ワイヤレス業界のあり方を変えるべく努力を重ね、消費者の立場に立つ企業をＦＴＣが起訴することは遺憾だ」と憤りをあらわにした。
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