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検索エンジンおよびインターネット関連サービス大手の「グーグル社（Google）」が、13歳未満の子供向けオンラインアカウントを開設でき、保護者がそのサービスの使い方について管理できるように検討していると、各メディアが伝えた。
米経済紙ファイナンシャル・タイムズは、「グーグル社は動画共有サービス、ユーチューブ（YouTube）の子供向けバージョンやＧメールの子供向けアカウント開設に向けて取り組んでいる」と報じた。また、米経済紙ウォールストリートジャーナルは、「グーグル社は近年、子供用のアカウントを開設する保護者が増加していることから、その手続きを容易で規定に沿ったものにするよう動いている」と報じている。
グーグルやソーシャルネットワーキングサービスのフェイスブック（facebook）などは、利用者の年齢制限を13歳以上と定めているが、申告した情報の真偽を確かめるのは困難であり、子どもでも年齢を偽ってログインしているのが現状であるという。
米国の児童オンラインプライバシー保護法（ＣＯＰＰＡ）は、13歳未満の子どもの情報収集、および使用を厳しく規制している。グーグル社広報担当のピーター・バロン氏は、「噂や憶測に関してはコメントできない」と述べている。
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