ネイルサロンの有害な化学物質へ警告 従業員と客を守る条例制定を

　ニューヨーク市政監視官レティティア・A・ジェイムス氏は15日、市内のネイルサロンに対し、従業員や客を有害な化学物質から防護するための厳格な基準を取り入れるよう警告した。
　労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）によると、サロンで使用されている12種類の化学物質は、頭痛や目眩、目や肺の炎症、肝臓や腎臓障害など、健康に異常をきたす可能性があるといい、サロンで働くネイリストの多くは女性のため、子どもの出生異常の可能性が高まるほか、これらの有害物質に長時間さらされていることは大きな問題だという。また移民が不法に働くことが多い背景から、被害があっても表面化しないことがこの問題を複雑化させている。
　ネイリストの71％は施術中にマスク、63％はゴーグル、46％は手袋を着用しておらず、３分の１以上のネイルサロンのネイリストが肌の不調や目の炎症を、半分以上がアレルギー症状を訴えている。
　艶出し材、硬化剤、接着剤、付け爪やそのほかの製品から有害物質が見つかっているが、１万種類もの化学物質が含まれているというネイル用品のうち、11％しか安全面でのテストを受けていないという。
　ネイルサロンは州規制下にあるが、市内に2000軒、州に5000軒以上あるサロンを取り締まる捜査官は州に27人しかいない。同氏は、各サロンに手袋やゴーグル、マスクの着用を従業員に義務づけることを求め、安全な材料の使用と店舗の換気装置の改良に合意すれば、市から500ドルの補助金が支給されるという制度を提案している。
　同制度は、サンフランシスコ市で既に採用されている。