ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、2013年の施行直前に上訴裁判所により無効とされた市の「特大ソーダ販売規制条例」を、再度復活させることを検討しているという。同条例は、2012年にマイケル・ブルームバーグ前市長と市保険局が市民の肥満対策のために成立させたもので、市内のファストフード店や映画館などで、16オンスを超えるサイズの甘味飲料を販売することを禁止するもの。　　
　同市は、２度の控訴を行ったが、市議会の承認を得ずに保険局が条例を制定することは、その権限を逸脱しているとして、いずれの上告も棄却された。
　市長の広報担当官フィル・ワルザック氏が発表した声明によると、「市長は、販売できるサイズを規制し、甘味飲料の摂取量を制限することは、肥満対策のために重要であるということを確信している」といい、市保健局および炭酸飲料会社の代表らと条例案について話し合いの場を持ったことを明らかにした。
　同条例案が法制化されるためには、市議会の承認が必要となる可能性が高いが、市議会議長のメリッサ・マーク＝ビベリト氏は、「小企業への打撃とならない、教育に重点を置いた方法」を支持し、同条例案には反対の意向であることを表明している。