効率の悪さが浮き彫りに　サンディ復興補助金制度

　ハリケーン「サンディ」で被害を受けた中小企業に対し交付される予定である復興補助金制度の分布が、被災者の実情に即していないことが分かった。
　連邦会計検査院は2012年10月29日に発生したハリケーン「サンディ」を受けて補助金制度を発行したが、連邦中小企業管理局に想像を超える申請書が届いたため、手続きが遅れていると発表した。
　今回の調査を要請した下院議員のナディア・ベラクエズ氏によると、中小企業管理局が申請書手続きを完了するのにかかった平均日数は45日で、被災者の手元に補助金が届くまではさらに時間を要したという。ニューヨーク市内５区から同局に届いた申請書は計5453枚で、そのうちの24%が承認された。「当局職員のミス、計画性のなさ、そして効率の悪さが補助金の配布を遅らせ、この補助金を生計立て直しに使おうとしていた多くの中小企業が窮地に立たされた」とベラクエズ氏は話している。
　しかし、今回のミスを受けても管理局は補助金手続きの見直しを検討しておらず、必要な制度改革はもう行ったとしている。ベラクエズ氏は支援が未だ届いていない人たちのために、サンディ復興支援対策を再開するよう、連邦議会に呼びかけている。