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米労働統計局の統計によれば、今やニューヨーク市の全職業の95.2%はサービス業に分類されるという。その中にはエクササイズの個人トレーナーやペットのコンシェルジュ、プライベート・シェフといった富裕層向けに特化したサービスが含まれ、このような業務に携わる人が増加傾向にあるようだ。
富裕層向け情報サービスのウェルスインサイトが昨年7月に発表した調査によると、自宅の価値を除く純資産が少なくとも100万ドル以上ある市民は25人に1人であることが判明しており、富裕層市場は小さくない。また格差拡大に伴いその人口も増えつつある。
グリニッジビレッジ在住の女性は「タスク・ミストレス」と称し、富裕層のクライアントに対しさまざまなサービスを提供している。〝要求があればほぼ何でも引き受ける〟という業務の内容はパーティの企画やインテリアを変える手伝い、養子縁組の書類作成、煩雑な保険請求手続きなど幅広く、費用は1時間150ドルだという。また、フリーランスだけでなく伝統的な「執事」の需要も堅調で、国際執事アカデミーの責任者によると、ニューヨークはサウジアラビアのリヤド、香港、モスクワなどと並び需要数が高い都市のひとつだという。因みに執事職は初任給で5万~6万ドルとサービス業の中では高給だ。
一方で、これらの職業は収入が多く一見魅力的にも見えるが、ニューヨーク市立大学のスタンレー・アロノヴィッツ名誉教授(社会学)は「業務内容が不透明で医療保険や年金は給付されない場合が多い上、ひとたび経済状況が悪化すれば市場自体が急速に萎んでしまう」と述べている。
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