州予算の拡大求め交渉　ＮＹ州立および市立大学

　ニューヨーク州立大学（ＳＵＮＹ）およびニューヨーク市立大学（ＣＵＮＹ）はこのほど、州から提示された予算に納得できず、さらなる助成金を求め交渉にあたっている。
　ＳＵＮＹでは５年間、学費を毎年300ドルずつ値上げする計画が2011年に議会に承認されたが、州からの助成金の額は４年間の急落の後、変わっておらず、８年前には50％だった大学運営資金に占める学費の割合は70％に上昇している。
　ＳＵＮＹ総長のナンシー・ジンファー氏は、州からの助成金を今後５年間、１年に5000万ドル増額させることを求めているが、アンドリュー・クオモ知事は1800万ドルを提示している。ジンファー氏は今年の年頭演説で、中途退学する学生の数を減らし、現在１年で約９万3000人の卒業生の数を、20年には15万人に増やす計画を発表した。
　そのために、学生指導の充実、数学改善クラスの開設、必須授業の授業料が払えない学生の授業料を大学が負担するなどの対策を講じる計画であるが、一方でそれにはさらなる州予算が必要となる。　
　ＣＵＮＹでは、知事の提示した予算金額が大学の要望を5100万ドルも下回るため、複数のプログラムやサービスの廃止に直面する。さらに、10年から大学と教職員労働組合の間で労働協約がまとまっておらず、成立にはさらなる資金が必要となっている。