米国でタックス・デー（確定申告日）にあたる15日、低賃金で働く人々の団体らが最低賃金を時給15ドルへ引き上げるよう各地で抗議集会を行い、世界の各メディアが伝えた。
　４月15日がデモを行う日として選ばれた理由として、この抗議運動を先導する団体「Fight for 15」は、英語で読むと“フォー、フィフティーン”になるからだと説明する。
　英語版アルジャジーラによると、この抗議集会には40カ国以上が参加しており、世界の各都市でデモが行われているという。米国では、テネシー州メンフィス、アリゾナ州フェニックス、ネバダ州ラスベガスなど、ニューヨーク市を含む200都市で行われており、ファストフード店やホームケアワーカー、エアポートサービス業に従事する人々たちが参加している。
　ファストフード最大手のマクドナルド社は、2016年までに現行の9.01ドルから10ドルに引き上げることを発表している。しかし、これは直営の店舗の従業員に限ることで、英ガーディアン紙では、「最低賃金を上げた場合、高騰する契約費や家賃に加え年間でおよそ５万ドル（およそ600万円）以上の出費が予想され、フランチャイズ契約を結ぶビジネス経営者にとって苦しい時代になるだろう」と伝えている。