ニューヨーク市内の街灯や公共ビル内の電気を、すべて再生可能エネルギーで賄う新たな方針がこのほど市によって発案された。
長年地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入に取り組んできたニューヨーク市だが、今回初めて具体的な計画が示された。アンソニー・ショリス副市長は「風力や太陽光、水力など地球環境に優しいエネルギーを使用したい」としているが、実現は困難だとの見方もある。この方針の下では、およそ4000棟のビルおよび市内すべての街灯や信号機に再生可能エネルギーで電力を供給しなければならず、年間およそ６億ドル（約734億円）の費用がかかるという。加えて、再生可能エネルギーを生産するには限度があり、州外の滝などを使用しなければ安定的な電力供給は望めないとしている。
しかし、課題を乗り越え実現すれば、大幅に二酸化炭素の削減が可能になる。今のところ、市の電力のうち再生可能エネルギーで賄われているのは全体のわずか1.5％のみだが、４月には市議会ビルに太陽光パネルが設置された。市が率先して再生可能エネルギーの導入に取り組めば各企業にもその動きが広がり、原子力依存からも脱することができるのではないかとの期待もある。
市はこの方針が導入されれば、およそ10年をかけて再生可能エネルギーの普及を進めたいとしている。
市は現在、ウエストチェスター郡インディアンポイントの原子力発電所から多くの電力を賄っている。
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