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22日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、同日ＡＭ970系列のラジオ番組に出演したニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）のビル・ブラットン本部長は、市の犯罪組織によるサイバー犯罪が増加し、問題が深刻化していると述べた。
市の組織による犯罪には、これまでのような麻薬密売などから、偽造身分証明書やクレジットカードの作成など、コンピューターを使用する情報系へと変化しているという。これを受けＮＹＰＤでは、サイバー犯罪を専門とする250人の特別捜査班を結成し、個人情報の盗難やＡＴＭ機での個人情報の読み取り（スキミング）、クレジットカード詐欺などに対応する。
犯罪組織メンバーによるソーシャルメディアへの投稿が、事件の手掛かりとなった事例もあり、テクノロジーの発展による恩恵がある一方、ＮＹＰＤが押収した約700機の携帯電話がロック解除できない状態にあるなど、捜査を難しくもさせている。
また、市で使用が急増するヘロインよりも、大麻の取引に関連した暴力事件が市では多くを占めており、麻薬取引に関連した暴力事件は後を絶たない。
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